前任者が引き継ぎ資料を揃えていなかった場合、国家を運営できるだろうか。
もちろん非常に苦しむことになるだろう。
そのため、日本には与党が交代してもいいように、司法と立法と行政は分離されている。
という建前がある。
しかし、その考え方はもはや通用しない。安倍政権時に行われた公文書の改ざん改鼠によって、記録の連続性が失われた。
どの範囲の記録がどのように失われたのかが、ほかのデータによって補完され、正しい姿に戻されなければ、立法府が過去の情報をすべて信じて、職務を行うことはかなわない。
これほどまでに国の根本を揺るがしたのが森友問題である。
あとを継いだ菅政権は、就任直後から新型コロナウイルス対策やオリンピック招致など難しい舵取りを強いられた面があり、森友問題を解決しなかったことが怠慢だったとはいいにくい。
そして、岸田総理にいたっては、選挙対策のための継投であり、森友問題については一旦棚上げにしている。
今回の衆院選によって、政権が変わった時。新与党が政策を決めるための標となるのが、過去の記録である。
この記録の連続性が失われた状態で、後任に仕事を引き継ぐことで、自民党・公明党は、現野党が政権をとった時に、効率よく（主に予算的な）不整合を指摘することが可能になっていると考えられる。
これは日本国の三権分立に対するハックとして、非常に効果的である。
現に森友問題については、行政府の会計に立法府が介入して発生した事件であり、これが癒着でないとは到底言えない状況である。
過去に民主党が与党となった際、行政府への介入が多々行われた。
それは、自民党・公明党政権となれ合いになってしまった行政府を独立した機関として立て直そうという一面もあったのだと思う。
行政府かつ立法府という存在は、三権分立の中で強すぎるのだ。ここの癒着は大量出血をしても引き剥がさなければならない。
今後自由闊達な意見の交換をするためにも、必要な改革である。
自民党・公明党による行政府との癒着の問題点は、政権交代を防ぐというevilな効果を最大限発揮している。
今回の選挙で、自民党・公明党が下野した場合、どれだけの汚職が明るみに出されるのか、そしてそれがどのように断罪されていくのかが観察点となる。
安倍・菅・岸田時代、謝罪で済ませていたのと同じ規模の汚職はどのように扱われるのか。これにまずは注視していきたい。
